バイナンス・リサーチは10日（火）のリポートで、世界の主要中央銀行による利上げの広がりが鈍化しつつあり、ビットコインが利下げ開始を待たずに底打ちする可能性があるとの見方を示しました。同社が追跡する10の中央銀行のうち8行が過去6か月で利上げを実施しましたが、引き締めの勢いは7月のピークから弱まってきているといいます。

過去のサイクルでは、ビットコインは2022年11月に底を打ち、2023年2月には6か月リターンがプラスに転じました。これは中央銀行が利下げを始める前の動きでした。2024年にも、引き締め局面の中でビットコインは6か月リターンが160%を超え、サイクルで最も強い上昇を見せました。リポートは「ビットコインは政策金利の水準ではなく、その方向性に連動して動いてきた」と指摘しています。

一方で、米国の利上げ観測は根強く残っています。FRBのウォラー理事は12月の0.25ポイント利上げに傾いているとし、コアインフレが高止まりすれば0.5ポイントの利上げも検討すると発言しました。CMEのFedWatchツールによると、12月の0.25ポイント利上げ確率は76.3%から96.3%へ跳ね上がりました。ビットコインは過去1週間で3.5%下落し、過去最高値12万6,198ドルから41%安い7万4,131ドルで取引されています。

出典：Cointelegraph「Bitcoin May Benefit as Global Tightening Slows, Binance Research Says」

金融引き締めとは、中央銀行が政策金利を引き上げるなどして、お金の流れを抑える政策のことです。インフレを抑える目的で行われますが、景気や株価・仮想通貨には向かい風になりやすいとされます。利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることです。金利が上がると借り入れコストが増え、投資マネーがリスク資産から離れやすくなります。

利下げを待たずに底打ちした過去の例は、相場の転換点が「政策の方向性の変化」で決まることを示していて興味深いです。ただ、12月の利上げ確率が96%を超えた今、目先はまだ慎重な見方が続きそうです。金利の行方を追いながら、焦らず相場の流れを見守りたいところです。

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ビットコインが11月10日、8月20日以来初めて73,000ドルを割り込みました。記事執筆時点で72,891ドルと、24時間で2.7%の下落です。9月21日につけた87,000ドル超の高値からは、約17%下げたことになります。

下落の背景として注目されているのが、AI企業アンソロピックの上場接近です。同社はチャットボット「Claude」を開発する企業で、仮条件は1株70〜78ドル、調達規模は644億ドルに縮小されました。ナスダックでの取引開始は11月19日の予定です。6月にスペースXが上場した際も、ビットコインは5月の高値から6月の安値まで約29%下落し、上場後も7月1日に57,700ドル近辺まで下げて、回復に2か月を要しました。

もっとも、上場と下落の関係を示す事例は2件しかなく、因果関係ははっきりしません。大型上場が資金を吸い上げ、ビットコインのようなリスク資産からお金が離れるという見方がある一方で、米10月CPIが前月比0.4%上昇と予想（0.3%）を上回り、FRBの利上げ観測が強まったことも相場を圧迫しています。需給面では、現物取引量が2026年平均で1日12万6,000BTCと2016年以来の低水準で、薄い市場が値動きを大きくしている可能性も指摘されています。著名なビットコイン批判者ピーター・シフ氏は、ビットコインは18年の歴史で2年連続の下落がなく、2025年は6.34%下落、2026年は年初来16.5%下落していると指摘しています。

出典：KuCoin「Bitcoin Drops 2.7% Amid Anthropic’s IPO Approach, Echoing Past SpaceX Correction」

IPOとは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家が株を売買できるようにすることです。

現物取引とは、ビットコインそのものを実際に売買する取引のことで、将来の価格を取引する先物取引とは異なります。

大型上場のたびにビットコインが下がるという話は、事例が2件しかないのでまだ「たまたま」の域を出ません。ただ、11月19日のアンソロピック上場が一つの区切りになるのは確かで、その前後で資金の流れがどう変わるかは見ておきたいところです。CPIの上振れやFRBの利上げ観測という材料も重なっているので、短期的には値動きの荒い展開が続きそうです。焦って動くより、まずは相場の方向感が定まるのを待つ姿勢でいたいと思います。

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2021年11月10日、ビットコインは初めて69,000ドルに到達しました。当時の強気相場の天井となり、コロナ禍の底値からは約20倍に上昇した後の頂点でした。その1年後には15,000ドル台まで下落する「仮想通貨の冬」を迎えています。

そして5年後の今、ビットコインは約73,800ドル前後で推移しており、5年前の最高値と比べてわずか約4,500ドルしか上がっていません。SNS上では「失われた5年」と嘆く声も上がっています。

一方で、見方を変えると印象は変わります。2021年の天井で買った後、毎月同じ金額を積み立て続けていた場合、年率約22%のリターンになっていたという試算もあります。同じ方法でS&P500に積み立てていた場合の年率約17%を上回る計算です。

出典：CoinDesk「Lost half decade? It’s the five-year anniversary of bitcoin hitting $69,000」

ドルコスト平均法とは、毎月決まった金額で買い続ける投資の方法で、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになり、買うタイミングに悩まず平均購入単価をならす効果があります。クリプトウィンターとは、仮想通貨の価格が長期間にわたって低迷する局面のことです。

5年でほとんど上がっていないという事実だけを見るとがっかりしますが、積み立てを続けていた人はしっかり報われていたという対比が印象的でした。天井で一括買いした人と、こつこつ買い続けた人で結果が大きく分かれるのは、長期投資では「いつ買うか」より「買い続けるか」が大事だということを改めて感じさせます。

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米国の10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも0.3%上昇し、予想の0.2%を上回った。インフレが想定より根強いことが示され、FRB（米連邦準備制度理事会）の12月利上げ観測が強まっている。

これを受けてビットコインは74,000ドルを割り込み、一時73,363ドルまで下落した。イーサリアムは3.7%安の2,042ドル、ソラナも4%超下落して83ドルを下回った。

アナリストが注目するのは73,000ドルという水準だ。21Sharesのマット・メナ氏は、ここを明確に割り込めば69,000ドル付近まで下げる可能性があると警告する。一方で73,000ドルを維持できれば、78,000ドルへの反発も視野に入るという。11月は歴史的にビットコインが最も強い月で、2010年以降の平均リターンは34.4%にのぼる。

出典：The Block「Bitcoin slides below $74,000 after hotter-than-expected CPI as analysts warn of drop to $70k」

CPI（消費者物価指数）とは、消費者が買うモノやサービスの価格の動きを示す指標で、インフレの度合いを見るために使われます。コアCPIとは、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたCPIで、基調的なインフレを把握するために注目されます。支持線とは、価格が下がりにくくなる目安の水準で、過去に何度も下げ止まった価格帯を指します。

CPIの結果を受けて、ビットコインは株高に置いていかれる展開が続いています。ただ、11月は歴史的にビットコインが強い月でもあり、73,000ドルを守れるかどうかが今後の分かれ目になりそうです。焦って動くより、まずは支持線を維持できるかを見守りたいところです。

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2026年10月29日に起きた暗号資産取引所バイナンスからの約63億ドルの盗難をめぐり、北朝鮮のハッカー集団が盗んだ資金を自作のミームコインで洗浄していたことが、ブロックチェーン分析会社Ellipticの調査で明らかになりました。ハッカーは11月5日から7日にかけて6種類のミームコインを新たに作り、NEARブロックチェーン上で約11万7,000 NEAR（約43万ドル）分の資金を動かしたといいます。FBIはこの盗難について、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター」の犯行とみています。

出典：CoinDesk「North Korean hackers are creating memecoins to wash loot from $6.3 billion Binance hack」

ミームコインとは、インターネットのネタやジョークをもとに作られた暗号資産で、実用的な機能よりも話題性やコミュニティの盛り上がりで価格が動くことが多いコインです。

流動性プールとは、分散型取引所で取引を成立させるために、利用者が暗号資産を預け入れて作る資金のプールのことです。

分散型取引所（DEX）とは、中央の管理者を持たず、利用者同士が直接暗号資産を交換できる取引所のことです。

盗まれた63億ドルのうち、今回ミームコイン経由で動いたのは43万ドルほどとごく一部ですが、手口の巧妙さには驚かされます。自分たちで作ったコインを自分たちだけで売買すれば、追跡する側には「ただの取引」に見えてしまうわけです。一方で、ブロックチェーン上では取引の痕跡が残るため、完全には隠しきれないという点も興味深いところです。暗号資産を持つ側としては、取引所のセキュリティだけでなく、こうした資金洗浄の手口が進化している現実も知っておきたいところです。

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世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが、利用者保護のための緊急基金「SAFU」のビットコイン保有量を半分に減らしていたことが、オンチェーンデータから分かった。バイナンスが公開するSAFU用のウォレットは、10月31日の4回の送金後、約7,500 BTC（約5億8,000万ドル相当）まで減少した。2月には約15,000 BTC（約10億ドル相当）を保有していた。背景にあるのは、10月下旬に起きた約63億ドル規模のハッキング被害だ。バイナンスは10月31日、被害の補填のためにSAFUの一部を使うと発表し、総額63億4,000万ドルを自社の資金などと合わせて用意した。同社は基金を約10億ドルまで戻すと約束したが、期限は示していない。さらに、SAFUの規約にある「8億ドルを下回れば10億ドルまで補充する」というルールは、ビットコインの価格下落が対象で、基金の使い込みには適用されないという点も指摘されている。

出典：CoinDesk「Binance has spent half its SAFU bitcoin, about $580 million worth, data shows」

SAFU（Secure Asset Fund for Users）とは、バイナンスが利用者の資産を守るために積み立てている緊急用の基金で、ハッキングなどで利用者に損失が出た場合の補償に使われます。

利用者保護の基金が実際に使われたこと自体は、制度が機能した証拠とも言えます。ただ、補充の期限が示されていない点は気になるところです。取引所に資産を預ける側としては、こうした基金の残高やルールがどうなっているかを、普段から確認しておく大切さを改めて感じます。

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ビットコインはここ数週間、米国の株価とほぼ同じ動きをしてきました。10月30日の下落や先週のAI株の売りでも、ナスダック先物と一緒に動いていました。しかし11月9日（月）、その連動が止まりました。S&P500が4月8日以来の大幅高となり、ナスダック総合指数も2.7%上昇したのに、ビットコインはほとんど動かず、24時間ではほぼ横ばい、UTC深夜からは1.4%下落しました。

背景には資金の流出があります。米国のビットコイン現物ETFは月曜日にさらに2億100万ドルが流出し、11月2日以降の流出額は約15億ドルに。年初来では約11億ドルのマイナスとなり、過去2年は毎年200億ドル超の資金流入があったのと対照的です。ブラックロックのIBITは7営業日連続の資金流出となりました。採掘大手MARAも過去6週間で1万3,597 BTC（約11億ドル）を売却し、今後も売却を続ける方針です。個人投資家の関心も薄れており、10月16日以降、ビットコインを保有するウォレットは約10万8,700件減少したとのデータもあります。

出典：CoinDesk「Bitcoin breaks with stocks as ETF outflows mount, MARA sells some BTC: Crypto Daily」

ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託で、株式と同じように売買できる金融商品です。ビットコイン現物ETFは、ビットコインの価格に連動するETFのことです。S&P500とは、米国の代表的な株価指数で、米国の主要企業500社の株価をもとに算出されるもので、米国株全体の動きを見る目安として使われます。ナスダック総合指数とは、米国のナスダック市場に上場する全銘柄の株価をもとにした指数で、IT企業など成長株の動きを表す目安として使われます。

これまで「株と一緒に動く」と見られてきたビットコインが、株高の日にも動かなかったのは気になる変化です。ETFからの資金流出が続いている間は、上がりにくい地合いが続きそうです。ただ、こうした資金の流れはいつか変わるものでもあり、焦って動くより、まずは流れが落ち着くのを見守りたいところです。

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