2021年11月10日、ビットコインは初めて69,000ドルに到達しました。当時の強気相場の天井となり、コロナ禍の底値からは約20倍に上昇した後の頂点でした。その1年後には15,000ドル台まで下落する「仮想通貨の冬」を迎えています。

そして5年後の今、ビットコインは約73,800ドル前後で推移しており、5年前の最高値と比べてわずか約4,500ドルしか上がっていません。SNS上では「失われた5年」と嘆く声も上がっています。

一方で、見方を変えると印象は変わります。2021年の天井で買った後、毎月同じ金額を積み立て続けていた場合、年率約22%のリターンになっていたという試算もあります。同じ方法でS&P500に積み立てていた場合の年率約17%を上回る計算です。

出典：CoinDesk「Lost half decade? It’s the five-year anniversary of bitcoin hitting $69,000」

ドルコスト平均法とは、毎月決まった金額で買い続ける投資の方法で、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになり、買うタイミングに悩まず平均購入単価をならす効果があります。クリプトウィンターとは、仮想通貨の価格が長期間にわたって低迷する局面のことです。

5年でほとんど上がっていないという事実だけを見るとがっかりしますが、積み立てを続けていた人はしっかり報われていたという対比が印象的でした。天井で一括買いした人と、こつこつ買い続けた人で結果が大きく分かれるのは、長期投資では「いつ買うか」より「買い続けるか」が大事だということを改めて感じさせます。

【PR】投資とは少し話が変わりますが、将来の収入の柱を増やす手段として起業に興味がある方は、0円創業くんで起業の手続きの手間とコストを抑えて、まずは第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

米国の10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも0.3%上昇し、予想の0.2%を上回った。インフレが想定より根強いことが示され、FRB（米連邦準備制度理事会）の12月利上げ観測が強まっている。

これを受けてビットコインは74,000ドルを割り込み、一時73,363ドルまで下落した。イーサリアムは3.7%安の2,042ドル、ソラナも4%超下落して83ドルを下回った。

アナリストが注目するのは73,000ドルという水準だ。21Sharesのマット・メナ氏は、ここを明確に割り込めば69,000ドル付近まで下げる可能性があると警告する。一方で73,000ドルを維持できれば、78,000ドルへの反発も視野に入るという。11月は歴史的にビットコインが最も強い月で、2010年以降の平均リターンは34.4%にのぼる。

出典：The Block「Bitcoin slides below $74,000 after hotter-than-expected CPI as analysts warn of drop to $70k」

CPI（消費者物価指数）とは、消費者が買うモノやサービスの価格の動きを示す指標で、インフレの度合いを見るために使われます。コアCPIとは、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたCPIで、基調的なインフレを把握するために注目されます。支持線とは、価格が下がりにくくなる目安の水準で、過去に何度も下げ止まった価格帯を指します。

CPIの結果を受けて、ビットコインは株高に置いていかれる展開が続いています。ただ、11月は歴史的にビットコインが強い月でもあり、73,000ドルを守れるかどうかが今後の分かれ目になりそうです。焦って動くより、まずは支持線を維持できるかを見守りたいところです。

【PR】相場の動きに一喜一憂する前に、まずは手元のお金を守る知識も大切です。節税のポイントを学べる合法節税セミナーも参考にしてみてはいかがでしょうか。

2026年10月29日に起きた暗号資産取引所バイナンスからの約63億ドルの盗難をめぐり、北朝鮮のハッカー集団が盗んだ資金を自作のミームコインで洗浄していたことが、ブロックチェーン分析会社Ellipticの調査で明らかになりました。ハッカーは11月5日から7日にかけて6種類のミームコインを新たに作り、NEARブロックチェーン上で約11万7,000 NEAR（約43万ドル）分の資金を動かしたといいます。FBIはこの盗難について、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター」の犯行とみています。

出典：CoinDesk「North Korean hackers are creating memecoins to wash loot from $6.3 billion Binance hack」

ミームコインとは、インターネットのネタやジョークをもとに作られた暗号資産で、実用的な機能よりも話題性やコミュニティの盛り上がりで価格が動くことが多いコインです。

流動性プールとは、分散型取引所で取引を成立させるために、利用者が暗号資産を預け入れて作る資金のプールのことです。

分散型取引所（DEX）とは、中央の管理者を持たず、利用者同士が直接暗号資産を交換できる取引所のことです。

盗まれた63億ドルのうち、今回ミームコイン経由で動いたのは43万ドルほどとごく一部ですが、手口の巧妙さには驚かされます。自分たちで作ったコインを自分たちだけで売買すれば、追跡する側には「ただの取引」に見えてしまうわけです。一方で、ブロックチェーン上では取引の痕跡が残るため、完全には隠しきれないという点も興味深いところです。暗号資産を持つ側としては、取引所のセキュリティだけでなく、こうした資金洗浄の手口が進化している現実も知っておきたいところです。

【PR】投資やセキュリティの話題から少し離れますが、出会いの場を探している方には、ワンランク上のマッチングサービスPappyもチェックしてみてください。

世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが、利用者保護のための緊急基金「SAFU」のビットコイン保有量を半分に減らしていたことが、オンチェーンデータから分かった。バイナンスが公開するSAFU用のウォレットは、10月31日の4回の送金後、約7,500 BTC（約5億8,000万ドル相当）まで減少した。2月には約15,000 BTC（約10億ドル相当）を保有していた。背景にあるのは、10月下旬に起きた約63億ドル規模のハッキング被害だ。バイナンスは10月31日、被害の補填のためにSAFUの一部を使うと発表し、総額63億4,000万ドルを自社の資金などと合わせて用意した。同社は基金を約10億ドルまで戻すと約束したが、期限は示していない。さらに、SAFUの規約にある「8億ドルを下回れば10億ドルまで補充する」というルールは、ビットコインの価格下落が対象で、基金の使い込みには適用されないという点も指摘されている。

出典：CoinDesk「Binance has spent half its SAFU bitcoin, about $580 million worth, data shows」

SAFU（Secure Asset Fund for Users）とは、バイナンスが利用者の資産を守るために積み立てている緊急用の基金で、ハッキングなどで利用者に損失が出た場合の補償に使われます。

利用者保護の基金が実際に使われたこと自体は、制度が機能した証拠とも言えます。ただ、補充の期限が示されていない点は気になるところです。取引所に資産を預ける側としては、こうした基金の残高やルールがどうなっているかを、普段から確認しておく大切さを改めて感じます。

【PR】資産を守る仕組みを見直すのと同じように、収入の土台を見直すことも大切です。ITエンジニアのハイクラス転職ならTechGO（テックゴー）で、条件に合う求人をチェックしてみてください。

ビットコインはここ数週間、米国の株価とほぼ同じ動きをしてきました。10月30日の下落や先週のAI株の売りでも、ナスダック先物と一緒に動いていました。しかし11月9日（月）、その連動が止まりました。S&P500が4月8日以来の大幅高となり、ナスダック総合指数も2.7%上昇したのに、ビットコインはほとんど動かず、24時間ではほぼ横ばい、UTC深夜からは1.4%下落しました。

背景には資金の流出があります。米国のビットコイン現物ETFは月曜日にさらに2億100万ドルが流出し、11月2日以降の流出額は約15億ドルに。年初来では約11億ドルのマイナスとなり、過去2年は毎年200億ドル超の資金流入があったのと対照的です。ブラックロックのIBITは7営業日連続の資金流出となりました。採掘大手MARAも過去6週間で1万3,597 BTC（約11億ドル）を売却し、今後も売却を続ける方針です。個人投資家の関心も薄れており、10月16日以降、ビットコインを保有するウォレットは約10万8,700件減少したとのデータもあります。

出典：CoinDesk「Bitcoin breaks with stocks as ETF outflows mount, MARA sells some BTC: Crypto Daily」

ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託で、株式と同じように売買できる金融商品です。ビットコイン現物ETFは、ビットコインの価格に連動するETFのことです。S&P500とは、米国の代表的な株価指数で、米国の主要企業500社の株価をもとに算出されるもので、米国株全体の動きを見る目安として使われます。ナスダック総合指数とは、米国のナスダック市場に上場する全銘柄の株価をもとにした指数で、IT企業など成長株の動きを表す目安として使われます。

これまで「株と一緒に動く」と見られてきたビットコインが、株高の日にも動かなかったのは気になる変化です。ETFからの資金流出が続いている間は、上がりにくい地合いが続きそうです。ただ、こうした資金の流れはいつか変わるものでもあり、焦って動くより、まずは流れが落ち着くのを見守りたいところです。

【PR】相場の値動きをこまめにチェックしたい方は、あらゆる取引がアプリひとつで完結するTOSSYをチェックしてみてください。

オンチェーン分析会社Lookonchainの集計によると、2026年に入って上場企業14社が合計108,247 BTC（約80億8,000万ドル相当）を売却しました。売却額のトップはマイニング大手のMARAホールディングスで40,581 BTC（約30億3,000万ドル、平均売却価格は74,446ドル）。2位はライオット・プラットフォームズの20,264 BTC（約15億1,000万ドル）で、2社だけで全体の約56%を占めます。ビットディア（10,553 BTC）、カンゴ（7,001 BTC）、クリーンスパーク（5,715 BTC）と続き、上位5社では84,114 BTC、全体の77.7%に達しました。売却資金は借金の返済やAI・データセンターへの投資に充てられています。ただ、この集計にはウォレットの動きに基づく推計も含まれ、すべてが現物の売却とは限らない点には注意が必要です。

出典：Crypto Briefing「14 public companies sold 108,247 BTC worth $8.08 billion in 2026, Lookonchain says」

オンチェーン分析とは、ブロックチェーンに記録された取引データを直接調べて、資金の動きを読み解く手法のことです。マイニング（採掘）とは、ビットコインの取引を承認する作業で新しいビットコインを得る仕組みで、採掘企業は事業としてビットコインを生み出しています。

マイニング企業が「ためる」から「売る」に転じているのは、ビットコイン価格の下落とAI投資の波が重なった結果に見えます。ただ、売りの大半が数社に集中しているだけに、方針が変われば需給の見通しも一気に変わりそうです。一方で買い続ける企業もいる構図は、市場の中でも見方が分かれている証拠でしょう。数字の裏にある「推計」という注記も含めて、冷静に読み取りたいニュースです。

【PR】相場の動きを自分でも確かめてみたい方は、FXの口座開設キャンペーン中のFXTFで、まずは少額から始めてみるのも一つの方法です。