アメリカ人は平均で88歳まで生きたいと考えているのに、貯蓄がもつのは83歳までだと感じている──生命保険プラットフォームのEthosが2026年9月に成人1,000人を対象に行った調査で、そんな「5年のギャップ」が明らかになりました。退職資金のある人の約6人に1人（17%）は、自分の資金が80歳までもたないと考えており、貯蓄がまったくない人も含めると47%が80歳になる前に資金が尽きると答えています。半数の人は「100歳まで生きるのが怖い」と答えました。世代別では、ベビーブーマーのギャップは2年だけでしたが、ミレニアル世代とZ世代は7年、X世代は6年と、若い世代ほどギャップが広くなっています。最も心配な費用は介護施設の費用（37%）で、米国人は1年あたり約6万829ドルと見積もっていますが、実際の全国平均は11万2,420ドル（FLTCIP 2024年調査）と、見積もりのほぼ2倍でした。専門家は「90歳や95歳まで生きる前提で計画を立て、社会保障の受給開始時期を工夫し、段階的な退職も検討するとよい」と助言しています。

出典：USA TODAY「Americans want to live to age 88, but their money dies at 83」

401(k)とは、米国の企業型の確定拠出年金のことで、従業員が給与の一部を積み立てて運用し、退職後に受け取る仕組みです。社会保障（ソーシャル・セキュリティ）とは、米国の公的年金制度のことで、受給開始を遅らせるほど毎月の受給額が増えます。

「長生きしたいのに、お金がもたない」という不安は、日本でも他人事ではありません。特に介護費用を実際の半分ほどに見積もってしまう点は、老後資金の計画を立てるうえで見落としやすい落とし穴だと感じました。長生きを前提に計画を立て直すことが、安心して長生きするための第一歩なのかもしれません。

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米国の公立学校の教員にとって、FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す道のりは、一般の会社員とは少し違います。多くの教員には、退職後に生涯にわたって給付を受けられる「確定給付型」の年金制度があり、これが大きな強みになる一方で、勤続年数や受給開始年齢の条件が早期退職の計画を複雑にしているからです。米国の個人向け金融情報サイトSavePointが2026年11月9日に公開した記事で、その組み立て方が解説されています。

教員の年金は、勤続年数と退職前の平均給与、給付乗数をもとに計算されるのが一般的です。記事が挙げる例では、給付乗数2%の場合、勤続30年で最終給与6万5,000ドルの教員は、年間3万9,000ドルの年金を受け取れます。ただし年金を受け取る権利が確定する「ベスティング」には通常10〜15年の勤続が必要で、受給開始年齢より前に退職すると給付額が減額されることもあります。勤務年数が短いまま辞めてしまうと、年金の恩恵を十分に受けられません。

一方で、FIREの定番である「4%ルール」は、退職後の生活費をすべて自分の貯蓄からまかなう前提の考え方です。年金がある教員にはそのまま当てはまらず、年金が始まるまでの「つなぎの期間」を貯蓄でまかない、年金開始後は収支が変わる「二段階の退職生活」を設計する必要があります。教員が使える退職貯蓄制度「403(b)」は、民間企業の401(k)に似た税制優遇のある口座で、2026年の拠出上限は通常2万3,500ドル、50歳以上は3万1,000ドル、60〜63歳は3万4,750ドル。記事では、教育現場の403(b)には手数料の高い商品が混じることがあるため、低コストのインデックスファンドを選ぶよう注意も呼びかけています。

出典：SavePoint「FIRE for Teachers: Pension and Savings Strategies」

確定給付年金とは、退職後に受け取れる年金額が勤続年数や給与などからあらかじめ決まっている年金制度のことで、運用成績にかかわらず一定の給付が生涯続くのが特徴です。403(b)とは、米国の学校や非営利団体などの職員が利用できる退職貯蓄制度で、給与から天引きした拠出金が非課税で積み立てられ、老後の資金づくりに使われます。4%ルールとは、退職初年度に資産の4%を取り崩し、以後は物価に合わせて調整しながら引き出すことで、資産を30年ほど持たせることを目指す目安のことです。

年金があるからといってFIREが簡単になるわけではなく、むしろ「いつ辞めるか」で年金額が大きく変わる点が教員ならではの難しさだと感じました。日本でも公務員の共済年金など、制度を理解して使いこなすことが早期退職の鍵になるのは同じで、まずは自分の年金がいつから、いくらもらえるのかを数字で把握することから始めるのがよさそうです。拠出上限いっぱいまで積み立てるのが難しい場合でも、少額からコツコツ続けることが将来の選択肢を広げてくれます。

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イギリス在住の27歳、アンキタ・カウアさんは、すでに15万7,000ポンドの資産を投資に回し、40代で「働くかどうかを選べる」生活を目指しています。内訳は職場年金が12万6,000ポンド、株式や投資信託の非課税口座ISAが2万5,000ポンド、個別株などが6,000ポンドです。2021年に投資を始め、コンサルタントとして働き始めた2022年以降は給与の半分以上を年金に回すなど、収入が増えても生活水準を上げない工夫を続けてきました。

彼女が目指すのは「コーストFIRE」という考え方で、若いうちにまとまった資産を築き、あとは複利の力に任せて資産を育てる方法です。実質利回り年5%で運用できれば、40歳時点で約29万6,000ポンド、60歳時点で約78万1,595ポンドになる計算だといいます。ただし年金は55歳にならないと引き出せないため、40歳から年金が使えるようになるまでの期間を支えるため、毎年3万6,000ポンドをISAに積み立てて「橋渡し」の資金を作る計画です。目標は40歳前後で年5万ポンドの生活費をまかなえる状態になることです。

出典：SWNS「How I have £157k invested at 27 – so work can be optional in my 40s」

コーストFIREとは、若いうちに老後資金をある程度貯めてしまい、その後は追加の積み立てを減らしても、運用益だけで将来の生活費をまかなえる状態を目指す考え方です。「コースト」は惰性で進むという意味で、資産を育てるのは複利の力に任せるイメージです。

ISAとは、イギリスの非課税の投資口座のことで、株式や投資信託の運用益や配当にかかる税金がかからない仕組みです。日本のNISAに近い制度です。

ETFとは、株式市場に上場している投資信託のことで、さまざまな銘柄にまとめて投資できる商品です。市場全体の値動きに連動するものが多く、手軽に分散投資ができます。

「完全に引退したいわけではなく、働くかどうかを選べる状態がほしい」という彼女の考え方には、共感する人も多いのではないでしょうか。収入が増えても生活水準を上げない「ライフスタイル・クリープ」を避けたことが、27歳での大きな資産につながった点も印象的です。日本のNISAやiDeCoを活用する私たちにとっても、若いうちに積み立てを前倒しするコーストFIREの発想は参考になりそうです。

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米フォーブスが、2026年のFIRE（経済的自立と早期退職）について「昔の計算式のままでは通用しなくなっている」と指摘する記事を掲載しました。FIREの基本は「25倍ルール」と「4%ルール」です。年間の生活費の25倍の資産を貯め、初年度にその4%を引き出して、あとは物価上昇に合わせて調整しながら取り崩していくという考え方です。ただ、このルールは30年の老後を想定した1990年代までのデータがもとになっており、35歳で退職して40〜50年も資産を持たせたい人には、そのまま当てはまらないと記事は指摘します。

2026年にFIREが難しくなった最大の理由は医療費です。米国では、勤務先の健康保険が使えなくなった早期退職者が頼るACAの拡充補助金が2025年末で終了し、補助を受けている人の保険料は平均で約2倍になりました。所得が連邦貧困水準の400%を超えると補助がゼロになる「所得の崖」も復活しています。45歳で退職すれば、65歳でメディケアの対象になるまで20年あり、その間の医療費は無視できない金額になります。

引き出し率の目安も見直されています。モーニングスターの最新の研究では、バランスの取れたポートフォリオを30年持たせる前提の開始引き出し率は3.9%程度とされ、40〜50年の期間を考えるならさらに保守的な数字が求められます。対策として、リモートワークで高い給与を維持しながら物価の安い地域に住む「地理的裁定」や、市場が下落した年は支出を抑える柔軟な引き出し方などが紹介されています。

出典：Forbes「The FIRE Movement in 2026 Looks Different. Here’s How to Adapt」

4%ルールとは、退職初年度に資産の4%を引き出し、その後は物価の上昇に合わせて引き出し額を調整しながら取り崩すと、30年程度は資産が持つとされる目安のことです。ACAとは、米国の医療保険制度改革法のことで、所得に応じて民間の健康保険の保険料に補助が出る仕組みのことです。メディケアとは、米国で65歳以上の人を対象とする公的医療保険制度のことです。

日本ではiDeCoやNISAの話題が中心になりがちですが、米国では医療費が早期退職の最大の壁になっているのは示唆的です。4%ルールも一度決めたら終わりではなく、時代に合わせて見直すものだと改めて感じました。数字だけを追うのではなく、支出に柔軟性を持たせておくことが、長く続く自由な生活の鍵になりそうです。

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カナダのアクチュアリー協会（CIA）が11月の金融リテラシー月間に合わせ、老後資金は90歳を超えて続く前提で計画するよう呼びかけました。65歳の平均余命は2000〜2002年の18.81年から2022〜2024年には20.85年に伸び、65歳の夫婦の4組に1組はどちらかが100歳まで生きる計算になるといいます。協会は「退職は数年で終わるものと考えがちだが、30年以上続くこともある」と指摘。貯蓄を安定した収入に変える、インフレを計画に織り込む、病気や配偶者の死に備えて保険を見直す、毎年計画を点検する──5つのポイントを示しました。あわせて公表した報告書では、毎年4%ずつ取り崩す「4%ルール」や退職直前の給与に対する所得代替率だけで計画を立てるのは「あまりに単純すぎる」と指摘しています。ケベック年金制度では2024年に受給を始めた人の月額上限は60歳開始で873.34カナダドル、72歳開始で2,166.98ドル、65歳開始で1,364.60ドルと、開始年齢で大きく変わることも紹介されました。

出典：Wealth Professional「Canada’s actuaries ties financial literacy month to a longer Canadian retirement」

デキュムレーションとは、貯めた老後資金を少しずつ取り崩して生活費に変えていくことです。貯める段階の逆で、長生きするほど取り崩しの計画が重要になります。

4%ルールとは、退職時の貯蓄残高の4%を初年度に引き出し、その後は物価に合わせて調整しながら毎年取り崩すという、米国の研究に基づく目安です。30年ほど資金が持つとされますが、市場環境によっては通用しないとの指摘もあります。

確定給付年金とは、退職後に受け取る年金額があらかじめ決まっている企業年金の仕組みです。近年は金額が運用実績で変わる確定拠出年金に置き換わる企業が増えています。

日本でも「人生100年時代」という言葉はよく聞きますが、65歳の夫婦の4組に1組はどちらかが100歳まで生きると聞くと、数字の重みが違います。貯めることばかりに目が向きがちですが、取り崩しの設計こそ老後の安心を左右するのだと改めて感じました。4%ルールのような単純な目安に頼り切らず、自分の寿命や支出に合わせた計画を毎年見直す姿勢が大切そうです。

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