インドの金融犯罪捜査機関「執行局（ED）」が、インド最大手の仮想通貨取引所コインDCXとデルタ・エクスチェンジ・インディアの関連施設を家宅捜索したことが分かりました。11月4日と5日にベンガルールの3か所を捜索し、無認可の海外送金と外国為替法違反の疑いを調べています。

EDの主張によると、コインDCXは顧客のルピーをステーブルコインのUSDTに換えてバイナンスやクーコインなどの海外取引所に送り、現物取引の注文を成立させていたといいます。先物・オプション取引では顧客のポジションとそっくりのポジションを海外で同時に開き、アップルやグーグル、テスラなどのトークン化株も実は海外の分散型取引所ハイパーリキッドでのデリバティブ取引だったとされています。それぞれの取引量は数百億ルピー規模に上るとEDは見積もっています。

デルタについても、デリバティブやトークン化株の取引の大部分がコインDCX経由で海外に流れていたとされ、関連会社への送金も調査対象になっています。両社は「法令を順守している」「業務は通常通り」と反論し、捜査は継続中です。

出典：CoinDesk「India’s ED raids CoinDCX and Delta over alleged illegal cross-border trades」

FEMA（外国為替管理法）とは、インドでお金が国外に出入りする際のルールを定めた1999年の法律で、無認可の海外送金を取り締まる根拠になります。ステーブルコインとは、米ドルなどに価値を連動させた仮想通貨で、USDTはドルとほぼ1対1で交換できる代表的な銘柄です。トークン化株とは、アップルやテスラなどの株式をブロックチェーン上のトークンとして表現したもので、海外では24時間取引できる商品として広がっています。

インドは世界でも有数の仮想通貨市場を抱えながら、規制の線引きがまだ固まっていない国の一つです。今回の捜査は「国内で取引しているつもりが、実は海外で決済されていた」という構造にメスを入れた形で、他の国の取引所にも波及する可能性があります。日本で取引する私たちにとっても、利用する取引所がどこで、どのように注文を処理しているのかを意識するきっかけになりそうです。

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トロン、テザー、ブロックチェーン分析企業のChainalysisが、トロン上のステーブルコインUSDTを使った不正行為を取り締まる「デジタル犯罪タスクフォース」を立ち上げると発表しました。ChainalysisのデータとAIツールで不審な動きを検知し、捜査機関に資金の追跡や凍結の手がかりを提供するのが狙いです。対象は投資詐欺やロマンス詐欺、仮想通貨の盗難、テロ資金、北朝鮮のサイバー活動、カルテルの資金洗浄など。テザーのパオロ・アルドイノCEOは、同社がこれまでに凍結したUSDTは累計70億ドルを超えるとしています。

この新部隊は、前身の「T3金融犯罪対策ユニット」の後継にあたります。T3は2024年にトロンとテザーがTRM Labsとともに設立しましたが、ブルームバーグによると2026年8月末に解散しており、対応の遅さや連携不足が原因と報じられました。背景には、トロン上のUSDTが犯罪に使われる実態があります。TRM Labsによると、カンボジアの詐欺拠点として知られる街のカジノ34件が2026年1〜9月に受け取った暗号資産10億7,000万ドルのうち99.9%がトロン上のUSDTでした。2025年2月のバイビット15億ドル流出事件や、2026年10月のバイナンス63億ドル流出事件でも、盗まれた資金がトロン上のUSDTに換えられて資金洗浄に使われたとされています。

出典：CoinTelegraph「Tron and Tether Bring In Chainalysis After T3 Crime Unit Folds」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計された暗号資産で、価格が安定しているのが特徴です。USDT（テザー）はその代表格で、送金や取引の決済に広く使われています。資金洗浄（マネーロンダリング）とは、犯罪で得たお金の出どころを分かりにくくして、正当な資金に見せかける行為のことです。ブロックチェーン分析とは、ブロックチェーン上の取引記録を解析し、資金の流れや不正な動きを追跡する技術のことです。

仮想通貨の不正利用は、業界全体の信頼を左右する問題です。今回のように企業と分析会社が組んで先回りで対策を進める動きは、利用者を守るうえで心強いニュースだと感じます。ただ、犯罪者側もAIを使い始めており、いたちごっこの様相は続きそうです。個人としては、うまい話や見知らぬ相手からの送金依頼には警戒し、自分の資産を守る習慣を大切にしたいところです。

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イーサリアムの研究グループEthlabsは11月12日、量子コンピューターの脅威からイーサリアムを守るためのロードマップ「pqai27」を発表しました。2027年までに、ユーザーが自分のアカウントを量子攻撃から守れる仕組みを整えるのが目標です。そのため、これまで推進してきたブロック生成の高速化案（EIP-8198「Quick Slots」、スロット時間を12秒から10秒へ短縮）をいったん撤回し、開発の資源を量子対策に振り向ける方針です。高速化は2028年に改めて進める考えです。また次期アップグレード「Hegotá」については、検閲耐性を高める機能「FOCIL」は量子対策を損なわない場合に限って進めるべきだとし、アカウント認証を柔軟にする「Frame Transactions」を移行の中心に位置づけました。その前のアップグレード「Glamsterdam」は予定通り進めるべきだとしています。ただしコア開発者はまだこの提案を承認しておらず、イーサリアム財団の公式ロードマップは量子耐性の達成を2029年12月としています。

出典：CoinTelegraph「Ethlabs Pushes for Ethereum Quantum Readiness by 2027」

量子コンピューターとは、量子力学の性質を使って計算する次世代のコンピューターで、現在の暗号を解読できるほど強力になる可能性があるとされています。スロットとは、イーサリアムで新しいブロックが作られる時間の単位で、現在は12秒ごとに区切られています。EIP（イーサリアム改善提案）とは、イーサリアムの仕組みを変えるための正式な提案書のことです。

速さより安全を優先する判断は、長期的に見れば筋が通っていると思います。とはいえ財団の公式目標は2029年12月で、2027年達成には開発者全体の合意が欠かせません。実際にどこまで前倒しできるかはこれからの議論次第ですが、イーサリアムを持つ身としては、こうした「将来の脅威への備え」が真剣に議論されていること自体が安心材料に感じます。

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バークレイズが、ブラックロックのスポットビットコインETF「IBIT」の保有株数を第3四半期に48%増やし、394万株（9月末時点で約1億8,700万ドル）に拡大したことが、同行のフォーム13F開示で明らかになった。6月末時点の266万株（約8,850万ドル）からの大幅増だ。シティグループもフィデリティのビットコインETF「FBTC」に約1億1,900万ドルの新規ポジションを報告し、IBIT保有も50%増の約52万1,000株となった。

ビットワイズの集計では、早期に開示した1,389機関のスポットビットコインETF保有総額は33億5,000万ドルから52億5,000万ドルへ増加。銀行の保有は1億700万ドル（3.2%）から2億5,800万ドル（4.9%）へとシェアを広げた。ただ、IBIT自体が第3四半期に約41%値上がりしたため、金額の増加が必ずしも新規の買い増しを意味するわけではない点には注意が必要だ。開示期限は来週月曜日で、JPモルガンやウェルズ・ファーゴなどの大手はまだ報告していない。

出典：CoinTelegraph「Barclays Boosts IBIT Stake 48% Ahead of 13F Filing Deadline」

フォーム13F（Form 13F）とは、運用資産1億ドル以上の機関投資家が四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）へ提出する保有株式の開示書類で、銀行やファンドが何をどれだけ持っているかが分かる資料です。スポットビットコインETFとは、ビットコインそのものを裏付け資産として保有し、価格に連動する上場投資信託で、株式市場を通じてビットコインに投資できる仕組みです。

ビットコインETFの資金流出が続くニュースが目立つなか、銀行が着実に保有を増やしているという動きは対照的で興味深い。短期の資金の出入りと、機関投資家の長期的な姿勢は別物だと改めて感じた。ただ、今回の数字は9月末時点のもので、その後の下落や流出は反映されていない点には注意したい。来週の開示期限までにJPモルガンなど大手の数字が出そろえば、全体像がもう少し見えてきそうだ。

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世界最大の資産運用会社ブラックロックの現物ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」から、資金流出が止まりません。コインテレグラフによると、IBITは水曜日までの9営業日連続で純流出を記録し、累計の流出額は20億ドル（約3,100億円）を超えました。

水曜日1日だけでもIBITから2億6,970万ドルが引き出され、米国の現物ビットコインETF全体の当日の流出額（約3億ドル）の約9割を占めました。米国の現物ビットコインETF全体では5営業日連続の純流出となり、累計は約14億4,000万ドルに達しています。一方、ビットコインは執筆時点で7万3,000ドル前後と、この1週間で8.5%下落しています。

ただし、明るい兆しも指摘されています。暗号資産取引所ビットフィネックスは、流出ペースの鈍化は相場の底打ちへの「初期段階」になり得ると分析しています。過去の流出局面では、3営業日連続の資金流入で流れが変わると、その後の10営業日でビットコインが中央値で6.4%上昇したケースがあったといいます。

出典：Cointelegraph「BlackRock’s IBIT Sees $2B in Outflows Over Nine Trading Days」

現物ビットコインETFとは、実際にビットコインを保有して運用され、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。

コインベース・プレミアムとは、米国の大手取引所コインベースでのビットコイン価格と他の取引所との価格差のことで、米国の投資家の需要の強さを示す目安として使われます。

資金の流出が9営業日も続くのは、投資家の様子見が続いている証拠でしょう。ただ、流出ペースが鈍化し始めている点や、過去のデータで底打ち後に反発した例がある点は、少し心強い材料です。焦って動くのではなく、資金の流れが変わるタイミングをじっくり見極めたいところです。

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ビットコインのマイニング装置メーカー、カナン（Canaan）が、保有するビットコインを売却して自社株買いの資金に充てる方針を明らかにしました。第3四半期の装置販売の売上は前年同期比96%減の480万ドルまで落ち込み、株価も年初から約75%下落しています。同社は11月6日に取締役会で承認された1億ドルの枠組みのもと、2,000万ドル規模の自社株買いプログラムを開始しました。CEOのナンゴン・チャン氏は「長期的なデジタル資産の保有は維持しつつ、選択的に仮想通貨を現金化して自社株買いに充てる」と説明しています。

ただし手元の資金には余裕がありません。9月末時点で保有する1,875.5 BTCのうち、1,258 BTCは融資の担保に差し出され、100 BTCは定期商品に預けられており、自由に使えるのは517.5 BTC（約4,370万ドル相当）にとどまります。現金・制限付き現金7,280万ドルのうち5,000万ドルも設備投資の信用状の裏付けに使われています。なお第3四半期は4,290万ドルの営業損失を計上しながら、仮想通貨やデリバティブの評価益で800万ドルの純利益を確保しました。

出典：CoinDesk「Canaan may sell bitcoin to buy back its own stock after mining-rig sales collapsed 96%」

自社株買いとは、企業が自社の発行済み株式を市場から買い戻すことです。流通する株数が減るため、1株当たりの利益が上がりやすくなり、株価を下支えする効果が期待されます。ビットコイン・マイニングとは、専用の計算機を使ってビットコインの取引を検証し、新しいビットコインを得る仕組みのことです。装置の販売はマイニング需要の動向に大きく左右されます。

装置が売れないからといって、ビットコインを売って自社株を買うというのは、なかなか苦しい選択に映ります。ただ、保有資産をうまく使って株価を支えようとする姿勢自体は、株主へのメッセージとして分かりやすいものです。装置メーカーの業績がここまで落ち込むと、マイニング業界全体の需要の冷え込みも感じられます。仮想通貨関連株を見るうえでは、保有ビットコインの使い方にも目を向けておきたいところです。

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世界最大の仮想通貨取引所バイナンスで10月に起きた63億ドル（約9,600億円）のハッキング被害。その数か月前、同社の最高セキュリティ責任者（CSO）ジミー・スー氏が、まさにその手口について警告していたことが分かりました。7月の取材でスー氏は、偽の求人面接が「社内でとても心配している」脅威だと語り、攻撃者が従業員に合わせた求人を持ちかけ、技術課題としてコードを実行させる手口を説明。「一度実行されれば端末は乗っ取られ、認証情報が盗まれ始める」と述べていました。実際、9月にはバイナンスのソフトウェアエンジニアが偽の面接中に悪意ある課題を仕事用パソコンにダウンロードし、それが多段階攻撃の一部となって10月の流出につながったと、同社の予備調査で明らかになっています。

スー氏は、各ステップが単独では正規の手順に見えるため、ウイルス対策ソフトでは検知しにくい点も指摘していました。バイナンスの調査でも、課題のセットアップ時に実行されたマルウェアが難読化などの手法でエンドポイントセキュリティをすり抜けたとされています。バイナンスは今年これまでに北朝鮮関連とみられるサイバー脅威を57件ブロックしており、およそ5日に1件のペースだといいます。事件後、同社は端末管理の強化、ウォレットシステムの再構築、アクセス制御の強化などに取り組んでいるとしています。

出典：CoinTelegraph「Binance Security Chief Warned of Hack Tactic Before $6.3B Theft」

CSO（最高セキュリティ責任者）とは、企業のセキュリティ対策全体を統括する責任者のことです。マルウェアとは、端末やシステムに害を与える悪意のあるソフトウェアの総称です。エンドポイントセキュリティとは、パソコンやスマートフォンなどの端末をマルウェアなどから守る仕組みのことです。

警告していた手口で実際に被害を受けてしまったのは皮肉ですが、同時に「分かっていても防ぐのは難しい」という現実も示しています。個人レベルでも、面接や副業の話でコードやファイルの実行を求められたら、一度立ち止まって確認することが大切です。取引所側の対策が進む一方で、攻撃の入り口は人間の側にあるという教訓だと感じました。

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韓国の金融サービス委員会（FSC）は、仮想通貨取引所がハッキングの疑いがある段階で入出金を一時停止できるようにすると発表しました。現行ルールでは、ハッキングが明確に確認された場合にのみ出金制限が認められていましたが、今後はノーアクションレターを出し、一定の条件のもとで予防的な停止を認めます。あわせて24時間体制の監視・対応、コールドウォレットの保有比率引き上げ、保険・準備金の強化も求めました。監視ができない取引所は、入出金を有人時間帯のみに限定し、利用者へ事前に通知することになります。

背景には相次ぐセキュリティ事件があります。取引所GOPAXは先週、ハッキングの脅迫を受けて取引・入出金を一時停止しました（被害は確認されず）。10月24日には取引プラットフォームのPrabangがホットウォレットからの異常な出金を検知し、約7万ドルの被害を報告しています。FSCは10月、全国555社の金融会社を点検し、130社でサイバーセキュリティの不備を指摘しました。

出典：CoinTelegraph「South Korea to Allow Crypto Withdrawal Freezes Over Suspected Hacks」

ノーアクションレターとは、規制当局が「この行為については処分しない」と事前に示す文書で、企業が新しい対応を安心して取れるようにするものです。コールドウォレットとは、インターネットから切り離して仮想通貨を保管する方法で、ハッキングされにくいため長期保管に向いています。ホットウォレットとは、インターネットに接続した状態で仮想通貨を保管する方法で、入出金が速い反面、不正アクセスのリスクがあります。

被害が確定する前に止められるようになるのは、利用者保護としては大きな前進だと思います。ただ、出金を止められる側からすると「疑い」の線引きがどこにあるのかは気になるところです。韓国の対応は日本を含む他国の規制にも影響しそうで、今後の動向を注視したいと思います。

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ビットコインの中核ソフト「Bitcoin Core」の開発チームは11月11日（火）、3件の脆弱性の詳細を正式に公表しました。いずれも修正は2025年10月のリリースで済んでおり、詳細の公開が約13か月遅れたのは、利用者がアップデートする時間を確保するための方針によるものです。

最も注目されるのは、Torと組み合わせて使うノードの不具合です。外部からのTor接続が、運営者が信頼するローカルな接続と同じ扱いになり、スパム対策やプライバシー保護をすり抜けられる状態でした。開発チームの発表によると、数千の到達可能なメインネットのノードが、Tor経由のあらゆる接続を信頼済みとして扱っていたといいます。

ほかの2件も深刻です。1件は深刻度「高」で、ネットワークが別のチェーンに切り替わった際、取引の整合性が崩れてマイニングノードが有効なブロックを作れなくなる恐れがあり、運営者が再起動するまで復旧しません。もう1件は深刻度「中」で、悪意ある接続が新しいブロックの処理を10分間止められ、条件がそろえば繰り返し妨害できるというものです。なお、今回の発表では実際の攻撃は報告されていません。

出典：CoinDesk「Bitcoin Core reveals bug that made thousands of nodes trust any stranger on Tor」

Torとは、インターネット上の通信元を隠す仕組みで、利用者の匿名性を守るために使われます。ノードとは、ビットコインの取引を検証・中継し、ブロックチェーンの写しを保持するコンピューターのことです。メインネットとは、実際のビットコインがやり取りされる本番のネットワークのことです。

修正が1年以上前に済んでいたとはいえ、基盤となるソフトにこうした見落としがあったのは驚きです。詳細が伏せられていたのは利用者を守るための配慮で、逆に言えば「最新版に更新しておくこと」がいかに大切かを物語っています。仮想通貨の世界では価格の動きばかりが注目されがちですが、こうした土台の安全性も資産を守るうえで欠かせない要素だと改めて感じました。

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