転職時の401(k)現金化が老後資金を蝕む──バンガードが警告、少額残高の約半数が10か月以内に引き出し

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米資産運用大手バンガードの分析によると、転職時に少額の401(k)残高を現金化してしまうことが、老後資金を大きく減らす原因になっています。残高1,000ドル未満の人の約半数が、退職から10か月以内に現金化していました。転職のたびに残高を自動で新しい勤務先の制度へ移す仕組み「ポータビリティ・サービス・ネットワーク（PSN）」に加入した企業では、この割合が10％未満に下がりました。ただし、移された資金の94％は新しい勤務先と結び付かないまま「暫定IRA」に滞留し、手数料で少しずつ目減りしているという課題も明らかになりました。調査対象は約22万件の移管で、中央値はわずか200ドル、典型的な加入者は31歳・年収約2万ドルでした。緊急時の貯蓄が2,000ドル以上ある人は、現金化する確率が43ポイント低かったといいます。

出典：TheStreet「Vanguard warns one 401(k) mistake drains savings」

401(k)とは、米国の企業が従業員のために用意する確定拠出型の年金制度で、給与から積み立てて老後資金を作る仕組みです。IRAとは、個人が自分で開設する退職用の口座で、転職時の401(k)の受け皿にもなります。ポータビリティ・サービス・ネットワーク（PSN）とは、転職した人の少額の401(k)残高を自動で新しい勤務先の制度へ移すための業界の仕組みです。

転職のたびに少額の残高を現金化してしまうと、金額は小さく見えても複利の力を失い、老後資金に大きく響くことがよく分かりました。日本でも転職が当たり前になる中で、iDeCoや企業年金の残高を放置しない意識は同じように大切だと思います。仕組みがあっても使われなければ意味がないので、自分の残高が今どこにあるのか、一度確認してみたいところです。

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Bitcoinのマイニング難易度、6月以来の大幅引き下げへ──7〜8%低下の見通し、11月13日に調整

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Bitcoin（ビットコイン）のマイニング難易度が、次の調整で7〜8%引き下げられる見通しです。実現すれば6月以来の大幅な引き下げとなります。現在の予測では低下幅は6.4〜7.8%で、調整は11月13日ごろに行われる見込みです。

難易度は現在148.36兆（T）で、10月29日に5.54%引き上げられたばかりでした。ブロックの生成間隔が目標の10分より長くなっており、今の区間では平均10分46秒〜10分50秒かかっていることが、引き下げの理由です。ネットワーク全体の計算能力（ハッシュレート）も11月は7日平均で963〜1,069 EH/sと伸び悩んでいます。

なお6月の調整では難易度が10.09%下がっており、今回の引き下げはそれ以来の大きさですが、6月ほどではありません。10月には難易度が2度上がり、合計11.8%上昇して過去最高の155.97兆に迫りましたが、現在はその水準を約4.9%下回っています。マイニング業者の10月の収入は約12億1,500万ドルと、2025年11月以来の高水準でした。

出典：CryptoBriefing「Bitcoin mining difficulty set for largest cut since June」

マイニング難易度とは、Bitcoinのブロックを生成することの難しさを表す数値で、約2週間ごとに自動で調整され、ブロックが平均10分で生成されるよう保たれています。ハッシュレートとは、ネットワーク全体の計算能力のことで、数値が高いほど多くのマシンがマイニングに参加していることを示します。

価格の下落ばかりが注目されがちですが、ネットワークの裏側ではこうした自動調整が粛々と続いているのがBitcoinらしいところです。難易度が下がればマイナーの採算は少し楽になり、ハッシュレートが1 ZH/s台に戻るかどうかが次の注目点になりそうです。短期の価格に一喜一憂せず、こうした基盤の動きも追っていきたいと思います。

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米国の65歳以上世帯の半数超に退職口座なし──約2,100万世帯、金融資産の中央値はわずか2,500ドル

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米国の65歳以上が世帯主の家庭の53%、約2,100万世帯にIRAや401(k)などの退職口座がないことが、米連邦準備制度理事会（FRB）の2025年家計調査をもとにしたInvestopediaの分析で分かった。退職口座も企業年金もない約1,200万世帯の金融資産は中央値でわずか約2,500ドル（約38万円）で、全体の8万8,000ドルとは大きな開きがある。さらに約800万世帯は金融資産が1万ドル未満で、そのうち300万世帯以上は持ち家もない。国勢調査のデータでは、退職者の約5人に2人が収入の9割以上を社会保障給付と低所得者向けのSSIに頼っており、社会保障給付は2025年の退職者収入全体の43%を占めた。単身世帯は特に厳しく、純資産の中央値は夫婦世帯の4分の1未満だった。

出典：Investopedia「What Share of Retirees Rely Only on Social Security Without Extra Savings?」

401(k)とは、米国の企業が従業員に提供する確定拠出型の退職金制度で、給与から天引きして積み立て、運用益が非課税になる仕組みです。IRAとは、個人が自分で開設する退職用の積立口座で、税制上の優遇を受けながら老後資金を貯められます。SSIとは、低所得の高齢者や障害のある人に支給される連邦政府の生活支援給付です。

「老後資金は年金だけでは足りない」と言われ続けてきたが、実際に退職口座そのものを持たない世帯が半数を超えるという数字は衝撃的だ。特に単身世帯や女性の老後が厳しいという指摘は、家族構成によって老後の安心度が大きく変わる現実を示している。日本でもiDeCoやNISAの活用が進んでいるが、「貯める仕組み」を若いうちから持つことの大切さを改めて感じる内容だった。

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米国の退職は「40年時代」へ──4%ルールと60/40の見直しを専門家が提言

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米国の退職の姿が大きく変わりつつあります。マネー誌「Money」が報じたところによると、マニュライフ・ジョン・ハンコック・リタイアメントの調査では、長寿化と早期退職の広がりで「40年間の退職生活」が新たな標準になりつつあるといいます。企業年金が減り、社会保障・年金・貯蓄の「三本脚の椅子」は、年金が抜けた「二本脚」に近づいています。専門家は、初年度に貯蓄の4%を引き出す「4%ルール」や、株式60%・債券40%の「60/40ポートフォリオ」といった従来の目安を見直すよう提言。代わりに、50/50や株式70%の配分、パートタイムで働きながら貯蓄を温存する「セミリタイア」、85歳から受け取れる長寿保険「QLAC」の活用などが挙げられています。

出典：Money「This Is the New Retirement Reality in 2026」

4%ルールとは、退職初年度に貯蓄の4%を引き出し、その後は物価の上昇に合わせて引き出し額を調整していく、老後資金の取り崩し方の目安です。

60/40ポートフォリオとは、資産の60%を株式、40%を債券に振り分ける運用配分の目安で、成長と安定のバランスを取る考え方です。

QLAC（適格長寿年金契約）とは、受け取り開始を85歳まで遅らせることで、長生きしたときに安定した収入を得られるようにする年金の一種です。

「40年も続く退職生活」という前提は、FIREを目指す私たちにとっても他人事ではありません。引き出し率や資産配分といった「常識」は、寿命が延びれば見直しが必要になるのだと改めて感じます。柔軟に働き方を変えられるセミリタイアという選択肢も、資金計画の余裕を生む一つの手だと思います。決まった型にこだわらず、自分の寿命と支出に合わせて計画を調整していく姿勢が大切だと感じました。

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Solanaのジュピター、ステーブルコインUSDGOの貸し借り市場を開始──10億ドル超のレンディングに新たな選択肢

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Solana（ソラナ）を基盤とする仮想通貨の取引・貸借プラットフォーム「ジュピター」は、ステーブルコインUSDGOの貸し借り市場を開始したと発表しました。利用者はUSDGOを貸し出して利息を得たり、仮想通貨を担保にUSDGOを借りたりできます。ジュピターの貸借サービス「ジュピター・レンド」の融資残高は10億ドルを超えています。USDGOは米国のアンカレッジ・デジタル・バンクが発行し、香港上場のOSLグループが運営・販売を担い、米国債などを含む準備資産に裏付けられています。OSLが提示する利回りは連邦準備制度の政策金利に連動し、5月時点で手数料控除後およそ3.24%でしたが、対象はプロ投資家のみ。ジュピターの市場では、ほかの保有者も借り手の需要に応じた金利で利息を得られます。セルフカストディ型ウォレットのビットゲット・ウォレットも対応し、約1億人の利用者がウォレット内で貸し借りできるようになりました。USDGOの時価総額は約11億ドルで、10月中旬の約12億9,000万ドルから減少しています。

出典：CoinDesk「Jupiter adds Anchorage-backed USDGO to its $1 billion Solana lending platform」

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた仮想通貨で、価格の変動を抑えるよう設計されたものです。レンディングとは、仮想通貨を貸し出して利息を得たり、仮想通貨を担保に借り入れたりする仕組みのことです。米国債とは、米国政府が発行する債券で、比較的安全な資産とされるものです。

USDTやUSDCが圧倒的なシェアを握るステーブルコイン市場で、USDGOのような新顔が貸し借りという実用的な使い道を広げているのは興味深い動きです。ただ、得られる金利は借り手の需要次第で変わるため、利回りがずっと続くとは限りません。貸し借りの仕組みが広がるほど、裏付け資産の透明性や運営の信頼性がますます問われることになりそうです。

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米下院、教員・非営利職員の退職金制度を拡大へ──403(b)で低コストの集団投資信託が利用可能に、賛成295票で可決

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米下院は、教員や牧師、看護師など非営利団体で働く人々の退職金制度を広げる法案「Retirement Fairness for Charities and Educational Institutions Act」を賛成295票、反対128票で可決しました。公立学校や非営利団体の職員が加入する403(b)という退職金プランで、手数料の低い集団投資信託（CIT）への投資が認められるようになります。バンガードの2025年6月の試算では、この改革により1人あたり40年間で2万3,000〜2万8,000ドルの上乗せが見込まれるといいます。反対派は、対象の職員が連邦法ERISAの保護対象外のため、証券法上の保護が弱まる恐れがあると主張しています。法案は今後、上院での審議に進みます。共和党211人全員に民主党83人が賛成に回り、超党派での可決となりました。

出典：Lancaster Independence（The Center Square）「U.S. House votes to expand retirement options for teachers, nonprofit workers」

403(b)とは、公立学校や非営利団体など特定の職場の従業員が加入できる米国の退職金積み立て制度で、日本の確定拠出年金に近い仕組みです。集団投資信託（CIT）とは、複数の退職金プランの資金をまとめて運用する信託商品で、投資信託より手数料が低いことが多いとされます。ERISAとは、米国の退職金制度を守るための連邦法で、運用の透明性や加入者の保護ルールを定めています。

教員や非営利団体の職員は給与が控えめなことも多く、退職後の備えでは手数料の差が長期的には大きな違いになります。今回の法案はまだ上院審議が残っていますが、働く場所によって使える投資の選択肢に差があるという課題に光が当たった点は大きいと感じます。日本のiDeCoやNISAでも、手数料の低い商品を選ぶことの大切さを改めて考えさせられます。

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Zcash、助成金財源から5万ZEC（約5,000万ドル）を引き上げへ──保有者投票は11月16日から

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プライバシー重視の暗号資産Zcash（ジーキャッシュ）の保有者らが、11月16日から30日にかけて、助成金財源から5万ZEC（約5,000万ドル相当）を引き上げる案について投票します。引き上げ額は財源全体（10月時点で9万1,453 ZEC）の約55%にあたり、引き上げた分の価値は将来のマイニング報酬を通じてネットワークへ還元される仕組みです。案が通れば、助成金プログラム「Zcash Community Grants（ZCG）」への新規発行コイン8%の自動配分も止まり、その分は開発と法務防御のための新しい基金に積み立てられます。ただし新基金からの支出には別途の提案が必要で、実施にはコミュニティの合意とネットワークアップグレードも求められます。草案は創設者のショーン・ボウ氏とズーク・ウィルコックス氏らが作成しました。財源は現状で約13年分の支出をまかなえる規模と試算されており、引き上げ後も約6年分が残るとされています。

出典：CoinDesk「ZEC news: Zcash holders to vote on pulling $50 million ZEC from grants treasury」

ブロック報酬とは、新しいブロックを作って取引を確定させたマイナー（採掘者）に支払われる、新規発行のコインのことです。

ハルビングとは、新規発行されるコインの量が半分になる仕組みで、Zcashでは約4年ごとに起き、コインの供給の伸びを抑える役割があります。

ネットワークアップグレードとは、暗号資産の仕組みやルールを変更するための全体の更新で、参加者の合意とソフトウェアの更新を経て実施されます。

財源が13年分もあるなら「これ以上積み増す必要はない」という判断は分かりやすい一方で、助成金の自動配分を止めることは開発者への支援の先細りにもつながりかねません。投票の結果は、Zcashのコミュニティが「今の豊かさを将来のマイナーへ回す」のか「開発支援を続ける」のか、どちらを優先するかの意思表示になりそうです。今後の投票結果にも注目したいと思います。

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エヌビディアCEOジェンセン・フアン氏が辞任──Bitcoinは7万1,000ドル台へ下落、株価は一時13%安

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エヌビディアの共同創業者ジェンセン・フアン氏が社長兼CEOを辞任し、取締役会からも退いたと、コインテレグラフが11月12日に報じました。辞任は即日有効で、後任の暫定CEOには2013年からCFOを務めるコレット・クレス氏が就任し、CFOも兼任します。取締役会は初の会長としてハーベイ・C・ジョーンズ氏を任命し、事業に支障はないとしています。発表を受け、エヌビディア株は米市場開始直後に13%以上急落し、一時は151ドルまで下落。その後165ドルまで戻し、前日比5%安で推移しました。Bitcoin（ビットコイン）も連れ安となり、一時3.5%下落して数か月ぶりの安値をつけました。辞任の背景には、フアン氏が外国の情報機関の標的になったとの報道を受け、取締役会が4日前に独立調査の開始を発表したことがあります。フアン氏は1993年の創業以来33年以上CEOを務め、時価総額を2016年末の約575億ドルから2026年9月1日のピーク5兆5,000億ドルへと押し上げた立役者で、今回が同社初のCEO交代となります。なお、フアン氏の推定資産は11月9日の1,622億ドルから1,406億ドルへと目減りしました。

出典：CoinTelegraph「Nvidia CEO Jensen Huang Resigns, Colette Kress Named Interim CEO」

暫定CEOとは、正式な後任が決まるまでの間、臨時にCEOの職務を代行する人のことです。時価総額とは、企業の株価に発行済み株式数を掛けて算出する、その企業の市場での総価値のことです。

AIブームの象徴だった企業のトップが突然去るというニュースは、仮想通貨市場にも動揺を与えたようです。ただ、辞任の理由や後任人事の詳細はまだ不透明な部分も多く、株価の動きだけで先行きを判断するのは早計かもしれません。第3四半期決算が11月17日に予定されており、そこで示される業績や経営方針が次の注目点になりそうです。

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イリノイ州の仮想通貨税は「施行不可能」──業界18社・団体が裁判所に意見書、0.2%課税の定義の曖昧さを指摘

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米イリノイ州が導入を予定している仮想通貨取引への課税をめぐり、仮想通貨業界の18社・団体が11月12日、州の裁判所に意見書を提出しました。問題となっているのは、今年6月に州議会の会期末に突如成立した「デジタル資産税法」で、年間収入が10万ドルを超える事業者に対し、仮想通貨関連の取引額の0.2%を課税するというものです。業界側は、法律の定義が曖昧で「誰が仮想通貨ブローカーにあたるのか」「どの取引が課税対象なのか」が分からないうえ、顧客を持たず資産も預からないソフトウエア開発者まで課税義務を負わされるのは現実的に履行不可能だと主張しています。施行は当初の2027年1月1日から6か月延期され、7月1日にずれ込んでいますが、訴訟は続いています。意見書には、a16zやUniswap（ユニスワップ）、Aave Labs、Chainlink Labs、パラダイムなどが名を連ねています。

出典：CoinDesk「Illinois crypto tax is impossible to enforce as written, crypto industry tells court」

アミカス・ブリーフとは、訴訟の当事者ではない第三者が、裁判所の判断の参考になるよう提出する意見書のことです。業界団体などが自らの見解を伝えるためによく使われます。

非カストディアルとは、利用者の資産を預からず管理もしない仕組みのことです。開発者はソフトウエアを提供するだけで、誰がどこで取引したかを知ることができません。

州が財源確保のために新しい税を急いで作った結果、現場の実態とかけ離れた制度になってしまった印象です。仮想通貨の世界では「誰が仲介者か」自体が曖昧になりがちで、従来の金融の枠組みをそのまま当てはめる難しさが浮き彫りになりました。裁判所がどう判断するかで、米国の他の州にも影響が広がりそうです。日本の投資家にとっても、海外の規制の動きは他人事ではありません。

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DTCC、Solanaで株・ETF・米国債のトークン化へ──2027年後半に接続、対象は約30兆ドル規模

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米国の証券決済インフラの中核を担うDTCC（米国証券保管振替機関）が、トークン化サービスをSolana（ソラナ）に広げる計画を発表しました。2027年後半に接続が始まれば、DTCCの子会社DTCが保管する対象の株式やETF、米国債を、Solana（ソラナ）上のブロックチェーン・トークンに変換できるようになります。

DTCCのトークン化サービスは10月下旬にカントン・ネットワークとDTCC独自のプライベートチェーン「Besu」で始動しました。開始時点の対象は34銘柄で、対象資産の総額は約30兆ドルにのぼります。ただしこれはトークン化の対象になりうる資産の規模で、すでにブロックチェーン上に移された額ではありません。Solana（ソラナ）に加え、ステラやサークルの「Arc」も来年の追加が予定されています。

今回の発表で注目されるのは、トークン化される証券が従来の株主としての権利や投資家保護、規制上のセーフガードをそのまま保つ点です。Solana（ソラナ）上で取引される株式トークンの多くは原資産の権利を伴わない「合成型」が中心で、DTCC経由のトークンとは性質が異なります。シティは株式を含むトークン化資産の市場が2030年までに5兆5,000億ドル規模に達すると試算しており、DTCCの動きはその流れを後押ししそうです。なお、Solana（ソラナ）上の株式トークンは現在約6億ドル規模で、11月の移転額は110億ドル超と、主要チェーンの中でも活発です。

出典：CoinDesk「Solana news: Wall Street giant DTCC to expand tokenization to blockchain in 2027」

トークン化とは、株式や債券などの資産をブロックチェーン上のデジタルな「トークン」に置き換える仕組みのことです。24時間いつでも取引や担保として使いやすくなることが期待されています。

ETFとは、証券取引所に上場し、株のように売買できる投資信託のことです。複数の銘柄にまとめて投資できるのが特徴です。

米国債とは、アメリカ政府が発行する債券のことで、世界で最も信用度が高い資産の一つとされています。

ウォール街の決済インフラそのものがパブリックチェーンに接続する動きは、仮想通貨と伝統金融の境界が一段と薄くなってきたことを示しているように感じます。特に「権利がそのまま保たれる」という点は、投資家保護の観点から大きな前進です。とはいえ開始は2027年後半とまだ先の話なので、他のチェーンへの展開や実際の利用状況を追っていきたいところです。

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