米リップル社が提案する、XRP Ledger（エックスアールピー・レジャー）上の銀行向け貸出システムが、開始に向けて前進しています。ネットワークの仕様変更に賛成するバリデーター（検証者）の票が3週間で3票増え、22票に達しました。開始には35人のバリデーターのうち29票（8割超）を2週間連続で維持する必要があり、あと7票という段階です。

このシステムは銀行や決済会社を想定したもので、貸し手がXRP（エックスアールピー）などのトークンを「金庫（ボルト）」に預け、ブローカーが期間固定のローンとして貸し出す仕組みです。借り手は担保を差し入れる必要がありません。資金を集める金庫の仕組み「SingleAssetVault」は23票で、あと6票となっています。11月4日には貸出コードの不具合を直す修正も稼働しており、開発者はさらに第3の修正案も準備しています。

出典：CoinDesk「Ripple’s bank-lending system moves closer to launch on the XRP Ledger」

バリデーターとは、ブロックチェーンの取引が正しいかを検証し、記録を承認する参加者のことです。XRP Ledgerでは35人の既定のバリデーターのうち29人以上が2週間続けて賛成すると、仕様変更が有効になります。

無担保ローンとは、借り手が担保を差し入れずに借りる融資のことです。返済できなくなった場合の回収手段が限られるため、貸し手の審査が重要になります。

ファーストロス資本とは、損失が出たときに最初に負担する資金のことです。この仕組みではブローカーが自分の資金を先に差し出すことで、預金者の損失をある程度防ぐ役割を果たします。

仮想通貨のネットワークが、銀行向けの貸出という本格的な金融の仕組みに踏み込んできたのは大きな一歩だと感じます。一方で、担保なしという設計は預ける側にとってリスクも大きく、ブローカーの審査に頼る部分が多いのも事実です。承認の行方と、実際に動き出したときの利用状況を、引き続き見守りたいと思います。

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OpenAIは11月13日、ChatGPTのAIエージェントがユーザーの代わりに買い物をして、支払いまで済ませる新機能「ChatGPT Wallet」を発表しました。カード番号そのものをエージェントやお店に見せることはなく、決済のたびに顔認証や指紋認証などのセキュリティチェックが必要です。アメリカン・エキスプレス、マスターカード、ビザと共同で開発され、まずは米国のChatGPT Pro加入者（18歳以上、米国発行の対象カードを持つ人）が、常駐型AIエージェント「dots」を通じて利用できます。購入前には商品や合計金額、使うカードを確認してから承認する仕組みで、実際のカード番号の代わりに使い捨ての「トークン」が使われます。将来的には支出上限やカテゴリ、期間などの条件を決めたうえで、買い物をエージェントに任せられるようにする方針です。

出典：ロイター「OpenAI launches ChatGPT Wallet, letting AI agents pay for purchases」

AIエージェントとは、人の指示を受けて調べものや買い物などの作業を代わりに進めるAIの仕組みです。トークン決済とは、実際のカード番号の代わりに使い捨ての番号（トークン）を使って支払う仕組みで、カード情報の漏洩リスクを減らします。

「買い物を頼む」ことがAIに任せられる時代が、ついに決済の部分まで来たのだと感じます。カード番号を見せない設計や毎回の承認チェックは安心感がありますが、便利さが増すほど「つい買いすぎてしまう」心配も出てきそうです。まずは少額の買い物から試して、自分に合う使い方を探るのがよさそうです。

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米国の仮想通貨企業が連邦の信託会社として営業する道が広がる一方で、議会による監視も強まっています。コインベースは11月9日、子会社のナショナル・トラスト・カンパニーが最終承認を受けて開業したと発表しました。米通貨監督庁（OCC）から4月に条件付きの予備承認を得ており、信託認可によってカストディ（資産保管）事業を連邦レベルで統一された枠組みのもと運営できます。一方でエリザベス・ウォーレン上院議員は5月18日付の書簡で、コインベースを含む少なくとも9件の信託認可についてOCCに異議を唱え、申請書や法的分析、ホワイトハウスやトランプ家とのやり取りの開示を求めました。リチャード・ブルーメンソール上院議員も、コインベースの発表の4日前にバイナンスやテザー、トランプ関連の2事業への記録提出要求を更新し、2027年1月4日までの任意提出を求め、応じなければ小委員会が別の手段を取る可能性を示唆しています。

出典：Cointelegraph「US Crypto Trust Charters Face Senate Scrutiny」

トラスト・チャーターとは、信託会社として顧客の資産を保管・管理する業務を行うための認可のことで、米国では通貨監督庁（OCC）が与えます。カストディとは、顧客の仮想通貨などの資産を安全に保管・管理する業務のことです。OCC（米通貨監督庁）とは、米国の国法銀行や連邦貯蓄協会を監督する政府機関で、仮想通貨企業への信託認可も担っています。

認可が広がれば仮想通貨が金融の主流に近づく一方で、政治的な駆け引きも絡み、規制の行方はまだ流動的だと感じます。監督と推進の両輪がどうバランスを取るかは、日本の制度設計にも影響しそうで、今後の議会の動きに注目したいところです。

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トランプ大統領が米証券取引委員会（SEC）の委員候補として、労働省の上級弁護士スティーブン・レビン氏と、元商品先物取引委員会（CFTC）委員のクリスティン・ジョンソン氏を指名した数時間後、米上院銀行委員会が11月19日の公聴会を日程に加えました。指名から公聴会の設定までわずか数時間という異例の速さです。背景には、共和党が上院の多数派を握っている残り数週間のうちに、優先度の高い人事を承認までこぎつけたいという事情があります。現在の会期は来年1月初めに終わりますが、実際には12月中旬には議会の動きが鈍るとされています。

同時に指名されたCFTC委員候補の2人、共和党のネイサン・アノニック氏と民主党のマシュー・ローランド氏については、所管する上院農業委員会がまだ公聴会の日程を発表していません。農業委員会のボーズマン委員長は「指名を歓迎し、近く公聴会を開くことを楽しみにしている」とコメントしています。

民主党員を指名するのは、この政権では異例の展開です。ここ1年あまり、SECとCFTCは共和党員だけに縮小しており、SECはアトキンス委員長とウエダ委員の2人、CFTCはセリグ委員長1人だけの体制でした。委員会が候補者を前進させれば、上院本会議で承認の採決が行われます。SECとCFTCは仮想通貨市場の監督で重要な役割を担っており、委員の顔ぶれは今後の規制の方向性を左右します。

出典：CoinDesk「U.S. Senate Banking Committee races toward hearing on new SEC nominations」（2026年11月13日掲載）

SEC（証券取引委員会）とは、米国の株式や証券の市場を監督する政府機関で、仮想通貨の規制方針にも大きな影響力を持ちます。CFTC（商品先物取引委員会）とは、商品やデリバティブ（先物・オプションなど）の取引を監督する機関で、仮想通貨の一部も管轄しています。公聴会とは、指名された人物の適性を議会の委員会が公開で質疑する手続きで、承認への第一関門です。

指名からわずか数時間で公聴会が組まれたのは、年明けに議会の多数派が変わる前に決着をつけたいという焦りの表れでしょう。SECとCFTCの委員がそろえば、仮想通貨の規制の方向性もようやく動き出すかもしれません。ただ、承認までには委員会と本会議という2つの関門があり、11月19日の公聴会での質疑が最初の試金石になりそうです。

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Bitcoin（ビットコイン）が6万8,000ドルまで下落し、8月以来の安値をつけました。10月初めからの下落率は20%を超えています。

今回の売りの背景として注目されているのが、AI企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）です。同社は最大644億ドル規模の上場を予定しており、申し込みは募集株数の6倍に達したといいます。Xapo Bankのシーマス・ロッカCEOは、投資家が上場株の割り当てを得るためにBitcoin（ビットコイン）などの換金しやすい資産を売って資金を確保しているとの見方を示しました。

ほかにも、エヌビディアCEOの突然の辞任によるハイテク株の動揺、ブラックロックのBitcoin ETF「IBIT」からの資金流出、ストラテジーのMSCI指数からの除外見通し、Bitcoin（ビットコイン）の空売り残高が8月のピークを超えたことなどが重しになっていると記事は伝えています。ただ、アナリストの中には、エヌビディアの問題とBitcoin（ビットコイン）の下落に直接の関係はないとして、市場全体のリスク回避の動きだと見る声もあります。

一方で、回復の見通しとしてスペースXの上場時の動きが紹介されています。スペースXが上場した6月までの50日間でBitcoin（ビットコイン）は19%下落しましたが、上場から100日後には上場時の価格から28%上昇していました。同じパターンをたどれば、2月下旬には9万ドル近くまで戻る計算になるといいます。もっとも、記事は当時の下落にはストラテジーをめぐる懸念も重なっていたとして、単純な比較には注意が必要だとも指摘しています。

出典：CoinDesk「Bitcoin plunges to $68,000 as Anthropic IPO frenzy adds to market jitters」

IPOとは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家に株を売り出すことです。MSCI指数とは、世界中の株式の動きを示す代表的な株価指数で、多くの投資信託や年金基金がこの指数に連動して運用しています。空売りとは、値下がりを見込んで借りた資産を売り、安くなってから買い戻して差益を狙う取引のことです。

仮想通貨の値動きが、仮想通貨そのものの材料だけでなく、株式市場の大型上場の資金需要にまで左右される時代になったのだと感じます。アンソロピックの上場が一過性の資金移動なら、落ち着いたあとの反発も期待できそうですが、ETFからの流出や空売りの増加も重なっているだけに、もうしばらくは慎重に見守りたいところです。値動きの背景を知っておくことが、慌てた判断を避ける助けになるのではないでしょうか。

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米ルイジアナ州が11月12日、カルシやポリマーケット、ロビンフッド、コインベースなど10の予測市場プラットフォームを州裁判所に提訴しました。スポーツや選挙、授賞式の結果を対象とする「イベント契約」が州の賭博法に違反するとして、即時の差し止め命令と禁止命令を求めています。

同日午後にはタンジパホア郡の裁判官が一時的な差し止め命令に署名し、31の法人に対し、州のライセンスなしにルイジアナ州内の利用者へイベント契約を提供することを禁じました。州をジオフェンス（地域制限）することも求められており、命令は10日間有効で、11月30日に予備的差し止めの審理が予定されています。

ルイジアナ州は予測市場を訴えた11番目の州です。プラットフォーム側は「イベント契約は連邦の商品先物取引委員会（CFTC）の専管だ」と反論しており、カルシは10月23日に連邦裁判所へ先制提訴し、11月12日には連邦裁判所へも緊急の差し止めを申し立てました。なおCFTCは11月5日、取引所に州単位の地域制限を30日以内にやめるよう求めており、州のジオフェンス要求と真っ向から対立しています。

出典：The Block「Louisiana sues Kalshi, Robinhood and other prediction markets in escalating regulatory fight」

予測市場とは、スポーツや選挙などの出来事の結果を予想して売買する市場のことで、将来の出来事が起きる確率を「価格」として取引します。CFTC（米商品先物取引委員会）とは、米国の先物やデリバティブ取引を監督する連邦機関で、予測市場のイベント契約もその管轄だと主張しています。イベント契約とは、スポーツや選挙などの出来事の結果に対してお金を賭ける形の契約のことです。

州と連邦のどちらが予測市場を規制するのかという根本的な争いが、州裁判所と連邦裁判所の両方で同時に動く展開になりました。利用者から見れば、住んでいる州によって使えるサービスが変わる不安定な状況が続きそうです。裁判の行方は予測市場だけでなく、仮想通貨取引所の規制のあり方にも影響しそうで、今後の判決に注目したいと思います。

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イスラエル警察は、WhatsAppのグループを通じて手配された約1,600万シェケル（約5億円相当）の仮想通貨取引をめぐるマネーロンダリング捜査で、5人を逮捕しました。経済犯罪対策の国家捜査機関「ラハブ433」の捜査官によると、グループは無許可で仮想通貨サービスを提供し、イスラエル税務当局への取引報告も怠っていた疑いがあります。

警察は、グループが仮想通貨の取引で得た資金を銀行口座へ送る際、架空の融資契約書を作成して「借入金」に見せかけていたとみています。家宅捜索ではウォレットやパソコン、数万シェケルの現金が押収され、5人はマネーロンダリングや詐欺、無許可の金融資産サービス提供の疑いで取り調べを受けました。

出典：Cointelegraph「Israeli Police Arrest Five in $5M WhatsApp Crypto Probe」

マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金の出所を分かりにくくし、正当な資金に見せかける行為のことです。

シェケルとは、イスラエルの通貨の単位です。

仮想通貨の取引は国境を越えて手軽に行える分、こうした不正の温床にもなりやすいと改めて感じます。ただ、今回のように当局の取り締まりが進んでいることも事実で、業界の健全化には必要な動きだと思います。投資をする側としても、取引相手やサービスの信頼性を確かめる意識を持ち続けたいところです。

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Bitcoin（ビットコイン）の週足チャートで、相場の勢いを測る指標「MACDヒストグラム」がマイナス圏に入りました。日曜の週足確定時点でマイナスのままなら弱気シグナルが確定し、7月以来となる6万ドル割れも視野に入ります。記事執筆時点の価格は6万8,644ドルで、2026年の安値5万7,700ドルまではさらに16%の下落にあたります。

CoinDeskが2012年11月以降のデータを調べたところ、この指標が弱気に転じたのは過去24回。そのうち13回でBitcoinは16%以上下落し、下落までの期間の中央値は3週間でした。2018年11月には1週間で38%、2014年2月には35%下落した例もあります。一方で、直近の6月のシグナルでは下落は3%にとどまり、5万7,700ドルで反発しており、必ず大きく下がるわけではありません。背景には現物ETFからの資金流出やドル高があります。

出典：CoinDesk「This bearish BTC signal could send prices back below $60,000: Crypto Daily」

MACD（移動平均収束拡散手法）とは、2本の移動平均線の差から相場の勢いや転換のタイミングを読み取るテクニカル指標のことで、ヒストグラムがマイナスになると下落の勢いが強いことを示します。週足とは、1週間単位で価格の動きをまとめたチャートで、短期の値動きに惑わされず長期の流れを見るのに使われます。

過去のデータを見ると「半分の確率で16%以上下がる」というのはなかなか厳しい数字ですが、同時に半分近くはそこまで下がらなかったという読み方もできます。直近の6月は3%の下落で済んだこともあり、シグナルが出たからといって慌てて売るのは早計かもしれません。ただ、日曜の週足確定まではまだ時間があり、ETFからの資金流出やドル高という逆風も続いているため、週明けの動きはしっかり見ておきたいところです。

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